柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成３０年７月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。
また、御当地ヒーロー隊員参加権、ラジオ番組出演など工夫されております。 本市についても、現在笠戸島を舞台とした凪の島が上映されており、私も鑑賞し、大変感動したところです。これまで、本市を舞台に数々の映画が作成されております。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
そしてまた、タウンセンターにはＦＭ、今、ラジオ局もありますね。こういったものを通じて、若い人の主張で、なるほどそうだなというものがあれば、今の若い人たちが好む音楽だとか、文化だとか、そういうものを発信をさせていくということは、私はとても大事なことではないかと思うんですね。
災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。 地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。
また、防災行政無線や防災メール、防災ラジオなど、情報伝達手段の運用、周知。そのあたり。また、防災用備蓄品の整備、特にコロナ対策に関する資機材の充実など公助の取組も進めまして、引き続き防災危機管理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、子育て環境の充実についてです。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、このウェルネスパークにつきましては、議員はもとより大変多くの市民の方々から市のほうへ、またラジオ体操の方、ウォーキングで御利用される方含めて、直接私のほうにも大変多くの苦情をいただいてきたという経緯がありますので、この辺りはしっかりと指定管理を受けていただいている業者とも連携を図っていく、また先ほど、最後に教育部長の答弁にありましたけれども、今後の新たな指定管理
放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。 本年度におきましては、先だって８月１４日にレベル３、高齢者等避難情報を発令したところでございますけれども、保守や定期的な訓練放送等、維持管理を適切に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
ホームページでは概要版も掲載され、要配慮者利用施設の避難計画などの確認の明記、避難所における新型コロナ感染症対策、防災ラジオの導入、水害タイムライン作成啓発などが修正されております。改めて、地域防災計画の見直しのポイントを伺います。 次に、②洪水・土砂災害ハザードマップの更新ポイントと市民への周知についてです。 ６月の広報と一緒に、こういったハザードマップが配布されております。
まず、（１）本市における避難体制についてのア、避難所の機能と防災行政無線、防災ラジオについてですが、本市においては、災害の危険から命を守るための緊急的な避難先である指定緊急避難場所として、市の施設１０５か所、県の施設５か所、民間の施設２２か所、合計で１３２か所を指定しております。
本市では、防災無線、防災ラジオ、携帯を利用してのエリアメールや緊急速報メール、しゅうなんメール等での様々な情報発信がありますが、今後の避難情報の発信と受信ツールの拡充の取組についてのお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 避難情報発信と受信ツールの拡充の取組についての御質問にお答えいたします。
さらに、市の公式ウェブサイト、テレビ、ラジオなどを通じて、被害防止の啓発や注意喚起を行っているところでございます。また、平成２８年度からは、若年者への消費者教育として、身近な契約について考えようなどの講座を小・中学校等へ実施してきたところでございます。
また、市民に普段から体を動かすことの重要性を理解していただき、身近に実践することができるよう、岩国弁によるラジオ体操の普及に努めるとともに、ＮＨＫの夏期巡回ラジオ体操の開催に取り組んでまいります。 このほか、歯と口腔の健康づくりに取り組むため、大人の歯科健診の対象年齢を拡大するとともに、健診内容の充実を図ります。
また、市民向けの緑のカーテンコンテストを推進するとともに、地域における地球温暖化防止活動ＰＤＣＡサイクル推進事業受託事業者でありますＦＭ ＡＱＵＡと協力し、ラジオ放送などを通じて地球温暖化防止の啓発を行っているところでございます。
また、近年多発化、激甚化する自然災害などの危機管理への対応や、防災ラジオの無償貸与等をはじめとした逃げ遅れゼロに向けて、災害に備えた避難支援の仕組みを充実させてまいります。 健康づくりでは、専門学校や歯科医師会との連携による歯科保健対策の充実や、保健、医療、福祉等との協働による市民の健康づくりを進めてまいります。
その中心となる「ながと健幸百寿プロジェクト」につきましては、新たな日常における健康づくりとして、ラジオ体操やウォーキングの推進と併せ、運動習慣の定着を図る取組を進めるほか、地域や民間団体が行う健康寿命の延伸に向けた取組への支援の充実を図ることにより、生活習慣病予防やフレイル予防対策を推進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
今の説明でも、すごく丁寧に説明していただいてる分、市民の方がテレビとかラジオで聞いてたらちょっとわかりづらい。いや、要は、だから、今回の新しく創設される事業の中小企業者の方への緊急的な事業については、今まで支援を受けていても、何を受けていても、今回の１２月からの影響なので、もう全ての業種業態対象になるということですよね。
奨学金返還支援補助金制度の周知につきましては、今年度はチラシの市内全戸配布を行ったほか、ＰＲポスターの作成、市報や市ホームページへの掲載、「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」による情報配信、しものせき市政だよりのテレビテロップやアナウンス、ラジオＣＭなど、多様な媒体での広報を実施しているところでございます。
「逃げ遅れゼロ」を目指し、防災情報を市民に確実に届けるため、避難行動に時間を要する要支援者などに防災ラジオを無償貸与するとともに、災害発生時における情報伝達手段の多重化に努めます。 地域防災力の強化を図るため、防災訓練や出前講座を充実させるとともに、自主防災組織の結成や活動を支援します。